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\ 労使トラブルのリアルが分かる /

2024年度版
就業規則がないと防げない
「最新労使トラブル事例集」

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過去のコラム

労使トラブルが起きなくなる仕組みとは、
「就業規則」を作ることです。

当法人と顧問契約をしていただくと、毎月の人事労務業務の代行に加えて
就業規則の作成・改定サービスもご利用いただけます。

サービスは選びやすい
３つのコースから

なぜ就業規則が必要なの？

ある経営者は、従業員が問題行動を起こしたので罰則を課したところ、労働基準監督署から逆に指導されてしまいました。なぜなら、就業規則に定めのない罰則は（たとえ従業員に問題があったとしても）認められないからです。そのため、従業員が労働基準監督署に通報すると、会社側が不利になります。就業規則がなければ、従業員を適切に管理することも、労使トラブルを防ぐこともできません。

就業規則は無料ダウンロードした
「ひな型」で十分？

無料で手軽だからといって、インターネットからダウンロードした「ひな型（テンプレート）就業規則」では不十分です。会社の実態に即していないので、労使トラブルを防ぎ切れません。専門の社労士が、入退社の記録や給与計算などの情報を普段から把握していないと、本当の意味で労使トラブルに強い就業規則を作ることはできません。

今まで問題なかったから
就業規則を作らなくても大丈夫？

インターネットの普及で従業員が情報を得やすくなり、労働基準監督署に通報するケースが増加したり、従業員に弁護士が付き添うケースも増えたりしています。就業規則を作っておかないと労使争議に発展しやすく、会社側が益々不利な状況になっています。多額の損害金を支払うことのないよう、今のうちに就業規則をしっかり用意しておく必要があります。

労使トラブルになったら
弁護士に相談すればいい？

実は、多くの弁護士は労働法に強くないことをご存知でしょうか？（司法試験に「労働法」は含まれていないのです）一方で、労働法に強い弁護士は、従業員側を支援することが多いので、労働法に強い「社労士」にご相談の上、就業規則を作成しておかないと、労使争議においては会社側が圧倒的に不利になってしまいます。

自社の顧問社労士に
作って貰えばいい？

法令は毎年のように改定されますし、各種ハラスメントの問題や機密情報の漏洩問題など、対策すべき問題が次々と起こっています。そのため、就業規則を随時更新していかなければ、労使トラブルで損害を被るリスクが増すばかりです。スポット契約で作成を請け負う顧問社労士が多い中、当社では顧問契約に就業規則の作成と改定が含まれているので、常に使える就業規則を用意しておくことができます。

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労使トラブルを防ぐために、
ここまでサポートします！

労使トラブルの防止には、就業規則だけでは十分とは言えません。そこで「労働条件通知書」「退職合意書」といった強力なツールをご用意しました。また、労使トラブルのご相談にも専門の社労士が対応するので「二重三重の備え」が可能です。これほど労使トラブルの対策がなされているのに、27,280円からの月額定額制（サブスクリプション型）でご利用いただけるようになっています。

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